- 山田賢太税理士事務所
- よくあるご質問
よくあるご質問faq
- 遺言書はどんな人でも書けるのでしょうか？
『誰でも！』というわけにはいきません。
民法では、意思能力を持っている人でなければならないとされています。例えば、泥酔している時に書いた遺言書は無効となります。また、成年被後見人の方が書いた遺言書は原則無効となります（例外はあります）。遺言書が書ける年齢は15歳以上であれば、未成年でも遺言書を作成することが出来ます。
- 遺言書（自筆証書遺言）が出てきたときはどうしたらいいの？
まずは「検認」の手続きを受けます。
遺言書が見つかったときは、家庭裁判所で『検認』の手続きを受けなければなりません。これは本人以外の人による遺言内容の改ざんを防ぐための措置です。ですから、遺言内容の正当性を認めるものではありません。また、検認を経ないで遺産分割を行ったり、封書になっている遺言書を勝手に開封したりした者は、5万円以下の過料を課せられてしまいますのでご注意下さい。
- 遺産分割協議が成立後に遺言書が発見された場合はどうなるのでしょうか？
遺言は法定相続分及び、遺産分割協議より優先するとされています。 なぜなら遺言には時効がないからです。したがって遺産分割協議後に協議内容と異なる遺言書が出てきた場合は原則として協議は無効となります。しかし遺言書の内容を確認した上で相続人全員の同意があれば無効とはなりません。
- 遺産分割にあたり、相続人の中に未成年者がいる場合はどのようにすればよいですか？
特別代理人を選任しなければなりません。
家庭裁判所で特別代理人選任申立手続きを行ってください。相続の場合、親など利害が対立する者は特別代理人になることはできません。
- 親が亡くなった場合、相続放棄をしても未支給年金の請求ができますか？
はい、出来ます。
相続と年金は全く別のものなので、相続を放棄しても年金の請求は出来ます。該当者がいれば遺族年金の請求もできます。
- 相続財産に含まれないものは何ですか？
墓地、墓石、仏具などの祭祀具は、通常相続財産とはみなされません。
また、親権や扶養料の請求権、身元保証等、その被相続人のみに帰属する権利、義務も相続財産には含まれません。
- 相続すると必ず相続税がかかるのですか？
相続財産の総額によってかかる場合とかからない場合があります。
相続税の課税割合は全体の約5%と言われています。ということは20人中19人は課税されないことになります。なぜなら相続財産が基礎控除（5000万円＋法定相続人の数×1000万円）の範囲内であれば課税されないからです。
例えば、相続した財産が7000万円で、相続人が配偶者と子供2人の場合の基礎控除額は5000万円＋3人×1000万円＝8000万円となり相続税は課税されません。
- 私には子供がいません。妻に財産すべてを相続させることは可能ですか？
遺言書を作成することにより可能となります。
遺言書がなければ法定相続分で奥さんが3/4、弟さんが1/4となりますが、遺言書で「妻にすべての財産を相続させる」との内容にしておけば兄弟姉妹には遺留分がありませんので奥さんにすべての財産を相続させることができます。
