- 山田賢太税理士事務所
- 事業承継
会社・事業の相続Business Succession
会社（事業）を、現在の経営者から他の人（後継者）に引き継ぎ、譲渡することを指します。会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴い、事業承継への関心も高くなっていますが、「自分が退いた後、会社をどうしよう？」と頭を悩ませている中小企業の経営者の数も、年々増えているのではないでしょうか。
「自分が辞めた後、会社をどうするのか」経営者が会社を退くまでに、経営者の一存だけで決まらないことがたくさんあります。よく考えて決めておきたいことです。後継者を誰にするのか、あるいは会社の在り方そのものを見直すのか。方法は様々ですが、何より必要なのは、事前の十分な検討と方向性の確定です。
親族への承継、従業員が社外の人間への承継、あるいはＭ&Ａによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。
理想の承継ができるように、時間を掛けて調整を重ねていくことも必要です。
円滑な事業承継を行うポイントSmooth Succession
法律や、個人の思惑が複雑になる場合もありうる事業承継ですが、これはすべての会社にとって、遅かれ早かれ避けて通ることのできない道でもあります。
円滑な事業承継を行うために、特に気をつけるべきポイント
- 現在の経営者が主導となって進める
- 対策の実施は、早ければ早いほどいい
- 忘れてはいけない「計画性」と「周囲の理解」
- 1つの方法にこだわりすぎず、幅広い視野で
事業承継の対策は、今日明日でできるような簡単なものではありません。さらには自分1人で行うことも、他人まかせにすることもできないのです。
最も大事なのは、経営者自身の「事業承継に対する意識」
自らが主体となって対策に取り組んでいくのはもちろんのこと、面倒だからといって問題を先送りにしないよう、長期的かつ明確なプランを立てて調整を進めていくようにしたいものです。
親族に継承する場合のメリット・デメリットRelatives
メリット
- 後継者が早く決定することにより、教育の期間が長く取れる
- 血のつながった関係であるため、承継に際して経営者の意思を伝えやすい
- 経営者資産の移動など、スムーズに行える
デメリット
- 親族内に適切な人材が見当たらない（経営者に子供がいない場合など）
- 親の後を継がない子供が増えている昨今の事情
- 複数の候補者がいる場合の経営者判断が難しい
事業継承の基盤作りのポイント
- 経営方針の確認、把握、後継者との意思疎通は取れているか？
- 経営者親族の意向ならび、了承を確認しているか？
- 従業員や顧客、取引先等、社内外からの理解、協力は得られているか？
- 経営者の交替が会社経営に及ぼす影響まで十分に考えられているか？
会社に対する責務保証や担保の処理
借入金を抱えている会社にとって悩みのタネとなる、個人保証や担保による負担。現経営者と後継者にとっても大きな問題です。出来る限り借入金を減らす努力 はもちろん、金融機関との交渉や、後継者の負担をカバーする報酬の支払いなど、早いうちから効果的な対策を考えておきましょう。
財産の引き継ぎポイント
- 税務や法務の専門知識が備わっているか？
- 専門家（税理士、公認会計士等）に相談できる窓口を持っているか？
- 債務の引き継ぎで後継者の負担をなくすなど、対策を取っているか？
従業員等（親族以外）に承継する場合のメリット・デメリットEmployee
メリット
- 後継者候補の範囲が広くなるため、人材不足の懸念がない
- 昇格や登用の既定路線が作りやすく、業務としての引き継ぎが容易に行える
- 能力重視の承継となるため、不安定な経営や信用低下等の心配が軽減される
- 外部から招聘する場合、経営の抜本的な見直しなどが期待できる
デメリット
- 後継者に資金力がなく、資産の移動に苦労することがある
- 個人保証となる債務の引き継ぎ負担を考えなければならない
- 社内の理解が得られない抜擢を行った場合、反発を招く恐れがある
- 外部招聘によって経営方針が大きく変わることへの懸念
事業継承の基盤作りのポイント
- 経営方針の確認、把握、後継者との意思疎通は取れているか？
- 経営者親族の意向ならび、了承を確認しているか？
- 従業員や顧客、取引先等、社内外からの理解、協力は得られているか？
- 経営者の交替が会社経営に及ぼす影響まで十分に考えられているか？
会社に対する責務保証や担保の処理
借入金を抱えている会社にとって悩みのタネとなる、個人保証や担保による負担。現経営者と後継者にとっても大きな問題です。出来る限り借入金を減らす努力 はもちろん、金融機関との交渉や、後継者の負担をカバーする報酬の支払いなど、早いうちから効果的な対策を考えておきましょう。
財産の引き継ぎポイント
- 税務や法務の専門知識が備わっているか？
- 専門家（税理士、公認会計士等）に相談できる窓口を持っているか？
- 債務の引き継ぎで後継者の負担をなくすなど、対策を取っているか？
事業売却によって経営を手放す！（Ｍ＆Ａなど）mergers & acquisitions
メリット
- 売却先とのニーズが合った場合、多額の売却益が得られる
- 不採算事業を切り離す、有力な企業と合併する等によって経営の合理化を図れる
デメリット
- M&Aの条件を満たす売却先を見つけることが困難
- 社内の混乱や従業員の士気低下などのリスクを生みやすい
M&Aの手法
M&Aの手法は、売却以外にも各種ありますが、会社の目的や合った方法を選んで提案することが大切です。合併、株式の交換、会社分割、事業譲渡など、中には経営権を保持したままで行えるＭ＆Ａもありますので、うまく活用して有益な効果を生み出しましょう。
M&Aを成功させる為のポイント
- 交渉時において、機密保持の厳守
- 関係者（役員、従業員、取引先等）に公表する時期やその範囲を考慮する
- 買い手会社の調査時に隠し事をしない
- 売り手会社の立場から支援できる、経験豊富な専門家（税理士、公認会計士等）に相談し、適切なアドバイスをもらう
事前にやっておくべきこと
- 交渉時において、機密保持の厳守
- 関係者（役員、従業員、取引先等）に公表する時期やその範囲を考慮する
- 買い手会社の調査時に隠し事をしない
- 売り手会社の立場から支援できる、経験豊富な専門家（税理士、公認会計士等）に相談し、適切なアドバイスをもらう
